2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
ロシアも、極東ロシア軍の増強がかつてないほど進んでおります。
ロシアも、極東ロシア軍の増強がかつてないほど進んでおります。
昨年の九月、総理のお供で行ってまいりまして、先般、さまざま、その場で先方との会談も行ったわけでございますので、こうした東方経済フォーラムのような場面を利用して、ウラジオストクを始め極東ロシアで会談をするということはあろうかと思います。
すなわち、サハリン州も含めて極東についての産業振興、発展に我々もしっかりと協力していくよということだと思いますが、日ロ関係を発展させていく上で、極東ロシアや隣接するサハリン州、この関係を深化させることが大変重要になってくると思います。
北海道の玄関である新千歳空港におけるロシア、特に極東ロシアとの航空路線の拡充は、日本とロシアの経済協力にも資するものであり、極めて重要であると考えております。 新千歳空港においては、北海道への一層の観光客誘致のため、航空管制を担当する防衛省と調整をいたしました。これによりまして、昨年十月三十日からの冬ダイヤより、全ての国際線航空便が乗り入れ可能な曜日及び時間帯を拡大しました。
今、私ども、この地域では、台頭する中国、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮、そして増強される極東ロシア軍、こういうことを考えても、アメリカの関与は大変重要となります。 そこで、まず安全保障のことについて稲田防衛大臣にお伺いしたいと思います。
さて、実際に二〇一四年に、私自身、日本の中小企業約二十社を連れて、極東ロシアの視察に行ってまいったことがございます。日本の技術で参入し得るインフラ事業ですとか経済連携の機会というのは、その当時、かなり豊富にあるのではないかという印象を私も持ちました。
むしろ、私もウラジオストクの方々とお話をして、向こうの方々は日本に対して非常に近い距離感を持っておられる、一方で、日本の私たちは極東ロシアのことは余り知らない、そういう意識のギャップもあると思いますので、ぜひ世耕大臣のもとで、今後、日ロ関係というのをさらに深めていただきたいというふうに期待をしたいと思います。
特に、極東ロシアは、日本の食文化ですとか自動車、インフラ技術の導入などについて、歴史的に親和的な土地であるというふうに思われるわけでございまして、地理的にも極めて近いわけでございます。例えば、日本とウラジオストクの飛行時間は、成田空港から二時間半、新潟空港からであれば最短一時間で行ける距離にあるということです。
日本周辺に関して情報収集能力が優れたものがあるにしろ、日本の極東ロシア軍の情報、確かに米国にもかなり貢献しているとは思っておりますが、遠方の、特に中東付近の情報はやはり米国に頼らざるを得ないというのは先ほどのお話でもあったとおりだと思っております。 しかしながら、正確な情報を、あらゆる情報を持ち寄り突き合わせることによって初めて立体的な像が描かれてくると思っております。
具体的に東北の自治体におきましては、例えば山形でありますけれども、極東ロシアでの商談会、これはハバロフスクとウラジオストクでそれぞれ山形県内の企業は六社ぐらい参加しているようでありますけれども、こういう取組は進んでいるわけであります。 日本経済の発展のためには、国内経済を良くするということと、それから近隣の成長を取り込むという二点があります。
極東ロシア軍の動向について、まずお聞きしたいのが、フランスからミストラル級強襲揚陸艦四隻を導入するプロジェクトがロシアで進められているという報道もありますけれども、この配備状況などについて、今回の２プラス２で確認は取られましたでしょうか、防衛大臣。
いろいろな、総理のお立場があったりとか、次官級会合を進めていくというようなお話も聞いておりますけれども、今後の可能性、方向感として、両大臣が極東ロシアを訪問する可能性があるかどうか、あるいはその見通し等について教えていただきたいと思います。
ぜひとも、もっと極東ロシアへの我が国からの訪問、向こうからの北海道を初めとする来日といったことを進めていただいて、両国の交流を深めていただきたいと思います。
極東ロシア、シベリア地域でございますけれども、おおむね三つの総領事館、ウラジオストク、ハバロフスク、ユジノサハリンスクにおいて管轄しております。 こちらにおられます在留邦人の数は、私どもが把握しております限りでは、平成二十三年十月一日で二百五十名というふうに聞いております。
そして、この九月にはウラジオストクで、極東ロシアでは初めてのＡＰＥＣが開催される。 また、我が自由民主党が提出しております議員立法の国土強靱化基本法というのは、事前防災に加えて、リスク分散のための日本海国土軸といった多極分散型の国土形成をうたっておりますし、先日は全国知事会で日本再生デザインといった中間報告が出されまして、日本海側に国土軸を形成する方針が明記された。
極東ロシア、韓国、中国、台湾といったことですから、相対的に経済が、そして人や物の動きが日本海側にシフトをしてくる。では、そちら側の基盤を整備しようじゃないか。港湾に限らず、旅客輸送も貨物輸送も、そちらの国土軸を整備するということを力強く打ち出していただきたいと思うんです。 大臣は奈良県の御出身ということで、ある意味中立な立場にあられますので、中立な回答をいただきたいなと思います。
次に、きょう、日露投資フォーラムをやっておりますが、極東ロシアへの省エネ事業や資源開発についての会合だと経産省は説明しています。実は、韓国のＰＯＳＣＯがロシア企業と極東シベリアで資源、物流インフラ開発に乗り出す覚書を交わしたということですが、日本はロシアと、サハリンや極東シベリアでの資源開発についてはどういう議論をしているのかということ。
では、時間になりましたので最後に聞きますが、尖閣の問題を初め、みんな西日本というか南の方に目が行きがちですけれども、私は青森県でして、極東ロシアも軍事力をかなり高めてきているんですね。また、北朝鮮から直線的に見れば、北日本というのは結構近い距離だと思うんですよ。 私の地元でいいますと、陸海空ありまして、米軍があって、また人口比に対して自衛隊員の割合というのが日本一多いんです。
私自身は、アジアの経済が非常に興ってきた、これからは、極東ロシア、韓国、あるいは中国、台湾が経済のお相手になるということでいえば、日本海側のインフラを整備して、物は日本海側で揚げる、整備した道路や鉄道で太平洋側あるいは山陽側に運ぶというのが経済合理性が高いというふうに考えておりますけれども、その点は大臣は認識を共有していただけますか。
これは当たり前のことで、これまで先進国が貿易の相手方であったものが、アジアや極東ロシア、これが相手になってくるわけですから、物の動きは当然のことながら日本海の方が中心になってきます。太平洋側や山陽側よりは日本海で陸揚げをして、そして整備をした道路や鉄道で物を運ぶ、このことが効率的にいい。物が動くときに境港に入れば、ビジネスマンも当然ついてきます。
また、この二十年来、ロシアに変わってきてから、北海道の資本算入も、いろいろ極東ロシアに行ったんですが、乗っ取り等に遭って撤退せざるを得ないというのを見てきておるわけでありまして、そういう面でも、関税は投資協定とは違いますけれども、日本企業が参入して行う場合のこういった二国間の問題というのは非常に重要だ、こういうふうに思って、積極的な意義があるんだろうと思っています。
我が国周辺については、極東ロシアの軍事力は量的に大幅に削減されたが、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在すること、朝鮮半島や台湾海峡をめぐる問題など不透明、不確実な要素が残されていることを指摘しつつ、北朝鮮の軍事的な動きが地域の安全保障における重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止努力に対する深刻な課題となっているとの認識を示しているところであります。
したがいまして、私、十日ほど前に極東ロシア、ウラジオストクに行ってきたんですけど、新潟からわずか一時間半のところにウラジオストクありますが、様変わりしてきています。いわゆるエネルギーモノカルチャーでもあるわけですけれども、新たないわゆる極東にまでお金を回す余裕が出てきたロシアという姿があそこに見えてきています。
北朝鮮による昨年七月の弾道ミサイル連続発射、昨年十月の核実験実施、透明性が確保されないままで毎年一〇％以上の割合で増強される中国の国防予算、そして極東ロシア軍も、最盛期に比べると大幅に削減された状態にはありますが、近年は訓練活動などに増加の傾向が見られます。一方で、米国は、九・一一同時多発テロ以降、新たな脅威への対応という観点から、世界規模の米軍再配置を行いつつあります。